これは20日開かれた連合の定例会見のなかで明らかにしたもので、芳野会長は「労働者を保護し、企業の不当解雇を撲滅することが必要で、解雇規制を緩和したり見直したりする必要はまったくない」と指摘しました。
また、人材の流動性を高める労働移動については「働く人が自発的に行うものであれば否定しない」としたうえで、学び直しで技術や技能を身につけた人が活躍できるような産業を先に国が作るべきだと述べました。
この後、開かれた連合の会合では労働問題に詳しい弁護士が登壇し、解雇規制に関して講演しました。
このうち、企業が経営不振などを理由に行う整理解雇についてはこれまでの判例で、人員を削減する必要性があるのかや配置転換など解雇を回避するための努力を十分に行ったのかなど確立された要件があり、これらを緩和してはならないと訴えました。
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