NPO法人「JFCネットワーク」は、フィリピン人女性と日本人男性の間に生まれた「JFC＝ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン」と呼ばれる人たちに対し、日本国籍の取得のための法的な支援などを行っていて、22日は日本への移住の過程で不当な扱いを受けていないかについての実態調査の報告会を都内で開きました。
この中では、調査に協力した84人のうち、3分の1以上にあたる31人が来日の費用について「仲介業者や就労先の会社などが肩代わりした」と回答したことが報告されました。
しかしこのうち30人は費用が貸付金として返済義務をおわされ、返済総額の平均は42万円、最も高い人では180万円にのぼり、中には「返済せずに逃亡したら家族を拘束する」などと脅されるケースもあったということです。
また、日本語の読み書きができない人も多い中、25人が雇用契約書が英語などに翻訳されていなかったと回答し、報告では、労働条件を理解しないまま就労するケースにつながっていると指摘されました。
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