法案は超党派の議員連盟がまとめたもので
▽不妊手術を強制された被害者本人に1500万円
▽配偶者に500万円
▽中絶手術を受けさせられた人に一時金の名目で200万円
を支給するなど、新たな補償を行うことが盛り込まれています。
法案は8日午後の参議院本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。
また、本会議では7日の衆議院本会議に続いて、決議案が全会一致で議決されました。
この中では「優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。被害の回復を図るための立法措置を速やかに講じる」などとしています。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。