日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、年に1度開かれる代表者会議を9日と10日の2日間、都内で開き、全国各地からおよそ60人が出席しました。
この中で来年の被爆80年に合わせて、日本政府や核保有国に核兵器禁止条約への参加を求める署名や要請行動などを検討していることが報告されました。
そして「2025年は被爆者にとっても人類にとっても決定的に重要な年になり、ふたたび被爆者をつくらないために日本と世界の市民のみなさんと手を結んで訴え歩み続ける」とするアピール文を採択しました。
一方、各団体からの報告では「体調を崩す被爆者が増え、被爆2世も仕事などがあって活動を担う人手が確保できない」とか、「次の世代へ継承していく具体的な方向性が見えない」など、厳しい現状を訴える声が相次いで寄せられました。
こうした意見を踏まえて日本被団協は、各地の団体の存続に向けた対策や今後の活動方針を検討していくとしています。
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