オフィスビルが多い千代田区では、大規模災害時に働く人などが帰宅困難者になる恐れがあり、その状況をどう把握するのかが課題とされています。
このため区は大手不動産会社と連携し、位置情報などのデジタル技術を使って帰宅困難者を把握し、迅速な支援につなげるシステム「災害ダッシュボード」を開発し、7日メディア向けの説明会が開かれました。
この中で区は、丸の内エリアだけでおよそ4万2千人の帰宅困難者が発生すると推定されているとして、このシステムを使って一時避難所の場所を伝えることで、1か所に集中することを回避できるとしています。
また、一時避難場所に到着した帰宅困難者のけが人の情報も地図上に表示できる機能も紹介されました。
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