都教育委員会によりますと、都内の公立小中学校で昨年度、不登校となった児童や生徒はおよそ2万7000人にのぼり、統計を取り始めて以来、最多となりました。
不登校の子どもの中には、学習の場を提供する民間の施設、フリースクールに通っている子どももいますが、都内の利用料の平均は1か月およそ4万5000円で、「費用がかかり利用回数を抑えている」といった声も保護者から寄せられているということです。
こうした中、都は新年度から、フリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。対象は都内の小中学生で、都は、保護者に対しフリースクールについての勉強会を開くことにしています。
また、フリースクールの活動を充実させる取り組みなどに対し、最大500万円の補助金を支給することを検討しています。
都はこうした取り組みにかかる経費として、新年度予算案におよそ12億円を計上していて、予算案は今月開会する都議会に提出されます。
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