厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す1月の有効求人倍率は全国平均で1.27倍となり、3か月連続で同じ水準となりました。
企業からハローワークに1月、出された新規求人は去年1月より3％減っていて、新規求人を産業別に見ると
▽「製造業」でマイナス11.6％
▽「宿泊業・飲食サービス業」でマイナス8.8％
▽「卸売業・小売業」でマイナス5.8％となっています。
一方で
▽「生活関連サービス業・娯楽業」はプラス5.7％
▽「情報通信業」はプラス4.5％などとなっています。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは
▽福井県で1.91倍
次いで
▽山口県で1.69倍
▽島根県で1.63倍などとなっています。
最も低かったのは
▽大阪府で1.06倍
▽神奈川県で1.09倍
▽北海道で1.11倍などとなっています。
能登半島地震の被害を受けた石川県は、1.50倍で前の月からわずかに上がりましたが、求人、求職ともに前の月から大きく減少しています。
厚生労働省は「製造業などの一部の業種では原材料高騰への対応で新規の求人を出す余裕がないことが影響しているとみられる。一方で、中長期的には人手不足が進んでいて、物価高騰の影響などがどこまで続くか注視が必要だ」としています。
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