政府は技能実習制度を廃止し新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案を15日の閣議で決定し、今の国会で成立を目指す方針です。
これに合わせ、技能実習制度の問題に取り組む弁護士で作る団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させる『技能実習制度存続法案』だ」と法案に反対する声明を発表しました。
具体的には、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」が新たな制度では認められることについて「一見、転籍の制限が緩和されているようにも見えるが、もっとも厳しい場合では同じ受け入れ先で働く期間が2年を超えることや日本語能力の要件など厳しい制限が設けられている」と指摘しています。
また、日本に送り出す際に外国人労働者から手数料を徴収することも許されたままだなどと問題視しています。
会見した指宿昭一弁護士は「求められるのは技能実習制度の問題点を克服することだ。新たな制度は看板の掛け替えで、断固として反対する」と話していました。
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