「ランサムウエア」は企業などのコンピューターに侵入して、財務状況や個人情報などのデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭や暗号資産を要求するサイバー攻撃の手口です。
警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に全国で114件の被害が確認されたということです。
去年の同じ時期より11件増え、依然として高い水準で推移しています。
被害にあったのは6割以上が中小企業でしたが、会社や団体の規模や業種にかかわらず、攻撃のターゲットになっているということです。
また、警察庁の調査に回答した71の企業や団体のうち、サイバー攻撃によって、すべての業務を停止したケースが3件、一部の業務に影響があったケースは64件と、全体の94％で業務に影響があったということです。
ことし6月に出版大手「KADOKAWA」がランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、25万人分の個人情報が流出した際には、一部の情報がネット上の闇サイトで公開されるなど、その被害の深刻さが浮き彫りとなりました。
警察庁は企業などに対して、セキュリティーの強化を呼びかけています。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。