PTAをめぐっては、岡山県PTA連合会が会員数の減少で活動の継続が困難になったとして都道府県単位のPTAとしては初めて解散することを今月、表明しました。
NHKが全国のPTA組織の状況を取材したところ、都道府県などおよそ60の団体が加盟する日本PTA全国協議会の会員数は昨年度716万人で、5年前と比べて、およそ1割となる91万人減少したことが分かりました。
この全国協議会からは、東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定だということです。
また、全国協議会の資産額は、昨年度3億1700万円余りで5年前より5500万円ほど少なくなっていて、会員数の減少は、財政面にも影響しています。
PTAの実情に詳しい同志社大学の太田肇教授は「共働きが増え、活動に時間を割けなくなったり参加が任意だということが知れ渡ったりしたことで、PTA離れが進んでいる。本来ボトムアップの活動であるべきにもかかわらず、トップダウンとなっているのは問題ではないか」と指摘しています。
声明：本サイト上のすべての記事リソースは、別途の説明やマークアップがない限り、オンラインリソースから提供されます。当サイト上のコンテンツが原作者の合法的な権益を侵害している場合は、当サイトに連絡して削除することができます。